脱炭素経営の事例特集

11月に入り、朝晩はすっかり冷え込むようになりました。紅葉の便りも届き始め、年末に向けて慌ただしくなる季節ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて今週は、「脱炭素経営の事例特集」をお届けします。「脱炭素に取り組まなければいけないのはわかっているが、実際に他社は何をしているのか?」というご質問をよくいただきます。そこで今回は、ほっとコンサルティングが最近ご支援した3社の事例を、社名を伏せてご紹介します。

①CO2削減ロードマップ策定から、社員レベルの活動へ(電機メーカーA社)
②顧客要請から始まったCFP算定、そして脱炭素経営推進委員会へ(電子部品メーカーB社)
③電化・廃熱回収ポテンシャル診断から、補助金を活用した設備導入検討へ(某大手化学企業グループC社)

「測る→減らす→広げる」という脱炭素経営のステップのうち、どの段階にいらっしゃる企業様にもヒントになる内容です。ぜひ最後までご覧ください。

目次

【事例①】CO2削減ロードマップ策定から、社員レベルの活動へ(電機メーカーA社)

A社(電機メーカー、グループ従業員約400名)は、グループ全社を対象に2026年3月から「GXプロジェクト」をスタートしました。目的は、2030年・2050年までのCO2削減実行計画をまとめ、1枚のロードマップに表現することです。

■ 目標は「2030年に23%削減(2024年度比)」

まず事業所別のScope1・2排出量を集計したところ、これまで省エネに取り組んできたにもかかわらず、排出量が増えている事業所があることがわかりました。そのうえで、日本の2030年目標(2013年度比46%削減)を2024年度比に換算した「2030年に23%削減」をA社の目標に設定しました。

■ ウォークスルー調査で14の対策を洗い出し

主力工場では、空調・照明・コンプレッサー・乾燥炉・トランス・社用車まで、工場のすみずみをウォークスルー調査しました。その結果、14の削減対策をリストアップし、それぞれのCO2削減量・コスト削減額・投資額から投資回収年を計算。CO2削減量と回収年の両面から優先順位を付けました。

対策は、国のGX方針である「徹底した省エネ」「エネルギーの低炭素化(再エネ)」「熱の電化」の3本柱に沿って整理しています。
・省エネ(運用改善):空調の設定温度変更、コンプレッサーのエア漏れ対策・圧力適正化など
・省エネ(設備投資):LED照明、高効率トランス、ダクト断熱、ハイブリッド車への更新など
・再エネ導入:工場屋根への太陽光発電システム設置
・生産性改善:生産効率向上による原単位の改善

■ 「全対策実施で2030年目標達成の見込み」のロードマップが完成

生産量増加による排出量の増加も織り込んだうえで、カテゴリー別の削減量を積み上げた「俯瞰ロードマップ」と、年度ごとの実行計画を示した「積上げ(詳細)ロードマップ」を作成しました。その結果、主力工場では基準年(2024年)の約410t-CO2に対し、全対策を実施すれば2030年目標(約315t-CO2)を達成できる見込みであることが確認できました。あわせて、エネルギーコストの削減効果も見える化しています。

■ 次のステップは「社員を巻き込むこと」

ロードマップは完成しても、実行するのは現場の社員の皆様です。そこでA社では、全社員向けのGX経営勉強会を開催し、ほっとコンサルティングが講師を務めました。

勉強会(約80分)では、世界と日本の気候変動・脱炭素の動向、炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング、そしてA社自身のロードマップを解説。さらに、個人ワーク「いま何が起きていて、自分は何をしているか」、グループワーク「これから自分たちは何をするか(5W1H)」を通じて、社員一人ひとりが自分ごととして考える場をつくりました。

勉強会をきっかけに、各部門・社員レベルでの具体的な脱炭素活動がスタートしています。経営層が目標を決め、ロードマップで道筋を示し、社員が行動する。まさに「脱炭素経営」が動き出した事例です。

【深澤のひとこと】
ロードマップ策定のご支援で一番うれしいのは、「計画書ができた」ことよりも「社員の皆さんが動き出した」瞬間です。省エネは現場の小さな工夫の積み重ねで、運用改善だけでも大きな効果が出ます。ロードマップと社員教育はセットで進めることをおすすめします。

YouTube:GHG削減ロードマップの作り方| 中小製造業向け4ステップ解説

【事例②】顧客要請から始まったCFP算定、脱炭素経営推進委員会の立ち上げへ(電子部品メーカーB社)

B社(電子部品メーカー、従業員約600名)は、これまでScope1・2・3算定やGHG削減ロードマップ策定をご支援してきた企業です。今回は、大手電機メーカーの顧客から、納入製品のCFP(カーボンフットプリント)の提出要請を受けたことをきっかけに、CFP算定に取り組みました。

■ 対象製品と算定の考え方

算定対象は、B社の主要製品のひとつである「フェライトコア」です。台湾のメーカーで製造された製品を輸入し、B社社内で試験を行ったうえで顧客に出荷するという流れの製品です。

算定は、経済産業省・環境省の「カーボンフットプリント ガイドライン」等に準拠し、次の方針で進めました。

・算定範囲:Cradle to Gate(原材料調達~製造~B社出荷まで)
・台湾メーカー・商社:一次データを入手(製造時のエネルギー使用量等)
・輸送(台湾→日本、国内):トンキロ法で算定
・B社の試験・出荷工程(Scope1・2部分):事業所全体の排出量を面積などで按分して配分

ほっとコンサルティングの支援は、①算定方針の検討、②算定範囲の設定(ライフサイクルフロー図の作成)、③CFPの算定、④検証・報告の4ステップで進めます。サプライヤーから一次データを集めるのは手間がかかりますが、一次データを使うことで、自社・サプライヤーの削減努力がCFPの数値に反映されるようになります。今後、顧客から「CFPをどう下げるか」を問われる時代に向けた土台づくりにもなります。

■ 新プロジェクト「脱炭素経営推進委員会」の立ち上げ支援がスタート

B社は、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指すサステナビリティ戦略を策定し、「気候変動」「カーボンニュートラル」を重点社会課題に掲げています。これまで2年間のScope1・2・3算定、削減ロードマップ策定、CFP算定は、その土台となるデータ整備でした。そしてこの戦略を全社に実装するため、2026年9月、「脱炭素経営推進委員会」が新たに発足しました。これまでのGHG算定メンバーに広報企画部門・新規事業部門が加わった、全社横断の推進体制です。

ほっとコンサルティングは、この委員会の立ち上げ支援を新たにお引き受けし、年間活動計画の策定から伴走しています。算定・削減中心の取り組みから、対外発信(ブランディング)や新規事業(低炭素製品・新技術)へと展開していくフェーズです。

・9月:委員会キックオフ(新体制メンバーの顔合わせ、委員会発足の背景の共有)
・10月:委員向け勉強会(約2時間、ほっとコンサルティングが講師)
・11~12月:エネルギー政策の検討(太陽光以外の再エネ・調達手法も含めて整理)、ペロブスカイト太陽電池など新技術の情報収集と自社工場への導入検討
・1月:定時環境委員会で年内の活動を報告し、経営層のフィードバックを反映
・2月以降:CFP・GHG情報の対外発信、新規事業部門と連携した環境配慮製品の開発支援、社内ルール・勉強会・評価表彰制度による従業員への浸透

【深澤のひとこと】
顧客要請への「守りの対応」としてスタートしたCFP算定が、全社で脱炭素に取り組む「攻めの経営」へとつながった好事例です。算定はゴールではなくスタート。測ったデータを、削減・開示・製品開発にどう活かすかが勝負どころです。

CFP算定支援サービス(YouTube解説): カーボンフットプリント 具体事例紹介

【事例③】塗工機の電化・廃熱回収診断から、補助金を活用した導入検討へ(某大手化学企業グループC社)

某大手化学企業グループC社(グループ従業員約4万名)の工場では、フィルム・テープ等の塗工・乾燥を行うコーター(塗工機)を中心に、ほっとコンサルティングの「電化・廃熱回収ポテンシャル診断」を実施しました。

■ 蒸気でつくる熱と、大気に捨てている廃熱

同工場では、コーターの乾燥機(45~120℃の熱風乾燥)や空調用の温水を、ボイラーの蒸気でつくっていました。一方で、コーターの乾燥排気(約60℃)や、排気を浄化する蓄熱式脱臭装置(RTO)の浄化ガス(80~140℃)といった未利用の廃熱が、大気に捨てられていました。

診断では、この「蒸気でつくる熱」と「捨てている廃熱」を水熱源ヒートポンプでつなぎ、廃熱回収と熱の電化を組み合わせて蒸気を削減する5つのメニューを提案しました。コーター系統・温水系統とも年間約7,200時間の連続稼働で、加熱点と廃熱の温度差が小さく距離も近いなど、ヒートポンプ導入に非常に向いた工場であることも確認できました。5メニューすべてを実施した場合のCO2削減ポテンシャルは年間約1,255t-CO2、工場全体の約21%に相当します。

■ 詳細検討中の「メニュー③④⑤」とは

このうち現在詳細検討を進めているのが、メニュー③④⑤です。RTOの浄化ガスから熱交換器で廃熱を回収し、それを熱源に温水ヒートポンプで60℃の温水を高効率に製造して、次の3系統に熱を供給します。

③テープ系統の空調用温水を、蒸気に代えてヒートポンプで製造
④FC系統の空調用温水を、同じくヒートポンプで製造
⑤コーター給気を予熱している既設の排熱回収型ヒートポンプに、冬季など熱源が不足するときに熱を補給して稼働率を上げ、コーターの蒸気を削減

3系統分をまとめて導入した場合の試算は、CO2削減量 年間約610t-CO2、エネルギーコスト削減 年間約1,180万円。概算建設コスト約8,000万円に対し、投資回収は約6.8年ですが、補助率1/2の省エネ補助金を活用できれば約4.5年まで短縮できる見込みです。

■ 紹介した大手エンジニアリング企業と詳細検討中、来年度補助金の活用へ

診断で効果が見込めたことから、現在はほっとコンサルティングがご紹介した大手エンジニアリング企業による詳細検討に入っています。来年度の省エネ補助金を活用した導入に向けて、機器仕様・設置計画・費用の精査を進めているところです。「診断して終わり」ではなく、設備導入・補助金活用まで具体的に前進できることが、本サービスの大きな特長です。

■ 診断が好評で、埼玉県内の別工場でも診断を実施中

うれしいことに、この診断結果を高く評価いただき、C社グループの埼玉県内の別工場からも診断のご依頼をいただきました。現在、同工場でも診断を進めています。ひとつの工場での成果が、グループ内の他工場へと広がっています。

【深澤のひとこと】
乾燥・塗工工程の排気は、工場の中でも「捨てている熱」が特に大きい場所です。熱の電化はScope1削減の切り札ですが、廃熱回収と組み合わせることでヒートポンプの効率が上がり、投資対効果も大きく改善します。メーカーで検討したが良い提案がこなかった、という工場にこそ見ていただきたいポイントです。

・診断内容:ヒアリングシート診断、事前Webミーティング、現地診断、Web報告、必要に応じて業者紹介
・価格:診断 20万円(消費税別) ※交通費・宿泊費は別途

電化・廃熱回収ポテンシャル診断
YouTube解説動画: 廃熱回収ポテンシャル診断 熱多消費事業所向け

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■ 編集後記

3社の事例に共通しているのは、ひとつの取り組みが次の取り組みにつながっていることです。ロードマップが社員の活動に、CFP算定が推進委員会に、1工場の診断がグループの他工場に。脱炭素経営は「測る→減らす→広げる」を繰り返しながら、会社全体に広がっていきます。

ほっとコンサルティングでは、GHG算定・削減ロードマップ策定、社員勉強会の講師、CFP算定、推進委員会の伴走支援、電化・廃熱回収診断、補助金申請まで、ワンストップでご支援しています。「うちはどこから始めればいい?」というご相談も大歓迎です。初回のご相談は無料です。

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