省エネ補助金説明会　他

イランの争いが収まりません。
日本からは遠いですのでピンとこない感じもしますが、原油価格の高騰は我々の生活にも大きな影響があります。ガソリンの補助が開始されましたが応急処置です。

株価も低迷中。
なけなしの新NISAが無残な姿に…

経産省・SII省エネ補助金　説明会開催

令和７年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金の公募説明会が、 2026年4月上旬に開催されます。
補助金申請を検討している方は理解が進みますので、参加しましょう。
現地説明会とリモートがありますが、現地説明会は予約制で大変人気があり早々に締め切られますのでお早めに。

＜説明会概要＞
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜公募説明会（令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金）

　↓　申し込みは以下のリンクより
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜公募説明会（令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型））

※公募説明会は合同開催となります。
※公募説明会への参加（オンライン参加除く）には事前エントリーが必要です。
※会場の定員に達し次第、事前エントリーは終了となります。
※合同開催ですが、それぞれエントリーが必要です。

補助金申請支援に大きな影響、行政書士法改正

「補助金申請支援に行政書士資格は必要なのか？」

補助金支援の界隈では以前より話題でしたが、法改正により明確化されました。結論から言うと、行政書士だけが書類作成を伴う補助金支援が可能です。

本記事では、その概要とほっとコンサルティングの対応についてご案内します。

①行政書士改正の概要
行政書士の使命・職責の明確化、業務範囲の整理、デジタル化対応、無資格業務の規制強化を主な目的として、行政書士法改正は2026年1月1日に施行されました。

現行の行政書士法では第19条（業務の制限）について、「行政書士または行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない」と記載していました。

第1条の2には、行政書士は他人の依頼で報酬を受け取り、官公署に提出する書類やその他権利義務または事実を証明する書類を作成することが業務であると定められています。

今回の改正では、上記の業務の制限規定の趣旨の明確化がおこなわれました。

行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言を加え、その趣旨を明確にすること。 （第19条第１項関係）

行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、他人の依頼を受け、「手数料」や「コンサルタント料」等いかなる名目によるかを問わず、対価を受領して、官公署に提出する書類を作成することはできません。

（参考）
総務省の「グレーゾーン解消制度」回答では、補助金申請支援について、市場調査や競合分析、事業の強み・弱みの分析などを行い、その調査結果や分析に基づいて今後の収益計画および調査結果をまとめた資料を作成・提供することは、「書類の作成に当たっての基礎又は参考となる個別の資料の提供に留まる限りにおいては、書類の『作成』に当たらない」とされています。

②ほっとコンサルティングの補助金申請支援
ＨＣの省エネ補助金申請支援の業務は、今回の改正の前より「申請者が作成すべき書類の作成支援・アドバイス業務」としており、相談の範囲にとどめ書類の作成はおこなっておりません。

省エネ補助金はエネルギー計算や設備・工事などの技術的知見を有していないと申請が困難です。ＨＣは上記の技術力を有しており、申請者では作成困難な個所のアドバイス、申請者が作成した書類の改善提案、書類の作成にあたっての基礎又は参考となる個別の資料の提供などの相談業務をおこなっております。

よって、改正にかかわらず従来より、ＨＣの省エネ申請支援は行政書士法に抵触していないと判断しております。

今回の行政書士法改正をうけて、支援内容・範囲の明確化をいたしましたので、以下の通りご案内いたします。

業務内容：申請者が作成すべき書類の作成における相談業務

支援範囲：
・申請者では作成困難な技術的内容のアドバイス
・申請者が作成した書類の改善提案
・書類の作成にあたっての基礎又は参考となる個別の資料の提供
・公募要領や作成ガイドラインなどの一般的な説明

支援範囲外：
・申請書類の作成
・写真の撮影

報酬について
従来は「獲得補助金額の8－10％程度の成功報酬」でしたが、支援範囲の明確化に伴い「獲得補助金額の5－7％程度の成功報酬」に変更いたします。

最低限の技術的な支援を受けながら、極力自社で書類作成したい！方には、最適な支援者ではないでしょうか。

ご検討の方は、ぜひお問い合わせください。