当社の投稿記事が掲載されました！

連日、戦争関連のニュースが放送されていますが、スマホやＳＮＳの普及でリアルな実情が聞こえてきます。
情報戦としての内容誇張もあるとは思いますが、市民が巻き添えを受けているのには胸が痛みます。

もう一つ思うのは、戦争によるCO2排出量はどの程度なのだろか？ということです。ミサイル・戦車・航空機。
化石燃料を大量に使用しますし、兵器の製造にもCO2を多く排出するでしょう。残念ながら人間の負の感情や欲は、地球温暖化防止には関係が無いようです。

当社の投稿記事が掲載されました！

二つの業界誌に当社の投稿記事が掲載されましたので紹介いたします。
特に「銀行実務」は地域金融機関の営業向け内容で、地域中小企業への支援を中心とした機関誌です。
金融機関誌への投稿は初めてでしたが、金融における脱炭素経営支援の必要性の高まりを強く感じ取ることができました。

現在、掲載期間中ですので、実際の記事ファイルは後日あらためてご紹介させていただきます。

１）「銀行実務11月号」金融機関の営業店フロントランナーの実践誌
　記事内容（全10ページ） 　　・取引先支援の脱炭素経営に向けて一歩踏み出した支援を
　　・地域金融機関を取り巻くカーボンニュートラル背景
　　・ＧＸは金融機関のチャンス
　　・脱炭素経営の詳細
　　・中小企業脱炭素経営の事例
　　・省エネ補助金の紹介

２）「電気計算11月号」電気・電子工学技術/電気設備管理/電験・エネ管試験
　記事内容（全７ページ）
　特集　「ヒートポンプ」導入は今がチャンス！検討ポイント・事例・コスト分析・補助金
　　・改正省エネ法でのヒートポンプ役割
　　・ヒートポンプ導入検討の三つのポイント
　　・ヒートポンプ導入コスト分析
　　・導入事例
　　・補助金の活用

エレクトロヒートシンポジウムの紹介（再掲）

11月1日から１か月間開催されている、電化・電気加熱の専門バーチャル展示会「エレクトロヒートシンポジウム」で講演いたします。

本展はカーボンニュートラルに必須な対策である「電化」の唯一の専門展示会です。

当社は期間限定特別発表として、11/22～11/30の1週間のみ動画配信します。講演テーマは、「電化（ヒートポンプ）がScope1・2・3に与える影響　～導入診断から補助金活用、CO2算定・削減計画まで～」です。

参加は無料です！
WEBシンポジウムですので、ご都合の良いときに是非参加してください！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝第18回エレクトロシンポジウムご案内＝＝＝＝＝＝＝＝＝
シンポジウムサイト
　 第18回　エレクトロヒートシンポジウム WEB開催 | 日本エレクトロヒートセンター (jehc-sympo.com)
【開催概要】
　○方　法：ＷＥＢ上に特設サイトを開設（入場無料）
　○テーマ：GX実現に向けて、どうする、どうなる産業電化
　○会　期：2023年11月1日（水）10：00 ～ 11月30日（木）17:00

ＧＸ企業ランキング最新版の紹介

NIKKEI GXからの紹介です。
日本経済新聞社は脱炭素の取り組みで有力企業500社をランク付けした
「GX（グリーントランスフォーメーション）500 2023年版」をまとめましたので、概要を紹介します。

ランキング（　）は前年度順位
　1位（16）ソフトバンク
　2位 (71) NTT
　3位 (10) NTTデータグループ
　4位 (2) セイコーエプソン
　5位 (2) リコー
　6位 (19) 東急不動産ホールディングス
　7位 (8) コニカミノルタ
　8位 (42) みずほフィナンシャルグループ
　9位 (32) 丸井グループ
　10位(55) 東芝
2023年の「SDGs経営調査」（有効回答は899社）からランキング

得点の分析内容は以下とのことです。
　〇情報開示
　〇排出量の管理や削減実績
　〇省エネルギーや再生エネの活用
　〇温暖化ガス削減の具体策
　〇削減の目標設定

記事の中では上位企業が実施している取り組みとして、TCFD提言に基づく情報開示、RE100参加、
カーボンフットプリントCFP算定等があるとのことです。

また、調査対象899社のうち、CFPを算定した・準備中とした企業が約半数とのこと。
CFPの必要性が急激に高まっていることが分かります。

個人的な感想です。
上位20社の業界は、IT、コピー機、不動産、金融、製造、小売と幅広いです。前年との順位を比較すると、
大きく順位が入れ替わっています。つまり新しい取り組み等の努力すれば競争相手の上に行けるということでしょう。
継続的な取り組みを積極的に行っている企業が評価されているのだと考えられます。