排出量取引（GX-ETS）本格始動　中小企業への波及をどう乗り越えるか　他

五月晴れが続いています。
GW明け、皆さんの工場や現場は順調に動き出しているでしょうか。

さて、今年度から大きな制度変更が始まりました。

4月1日に施行された「改正GX推進法」により、排出量取引制度（GX-ETS）がいよいよ義務化フェーズに突入しました。

「大手向けの話でしょ？」と思いたいところですが、実はサプライチェーンを通じて中堅・中小企業にも確実に影響が及んできます。今週はこのテーマを深掘りします。

あわせて、省エネ補助金2次公募の動向もお伝えします。

GX-ETS本格稼働　中小製造業が今すぐやるべき準備とは

2026年4月1日、改正GX推進法が施行され、排出量取引制度（GX-ETS）が試行段階から義務化フェーズへと移行しました。

■対象企業は誰か
直接対象となるのは、CO2直接排出量が年間10万トン以上の事業者です。製造業・電力・化学・鉄鋼などの大規模排出セクターを中心に約300〜400社が対象とされており、日本全体のGHG排出量の約60%を占める規模です。

「うちは関係ない」と思われた方へ。

■サプライチェーンを通じて中小企業にも波及する
大手企業が排出枠の制約を受けると、取引先の中堅・中小企業に対してもScope3（サプライチェーン排出量）の削減を求めてきます。「排出データを開示してほしい」「削減計画を出してほしい」という依頼は、すでに一部の大企業から始まっています。

つまり、直接対象外の企業にとっても「お客様から求められる前に対応を始めること」が、これからのビジネスチャンスにつながります。

■スケジュールを押さえよう
・2026年度：CO2排出量の計測期間（大手企業は算定体制の整備が必須）
・2027年度：最初の排出枠割当・取引市場が本格稼働
・2028年度：化石燃料賦課金が導入（コスト増要因）

■中堅・中小企業が今すぐできること
①自社のScope1・Scope2排出量を把握する（まだ算定していない方は今すぐ着手！）
②主要取引先（大手企業）がGX-ETS対象かどうかを確認する
③サプライチェーン上でのCO2削減貢献をアピールできる準備を始める

ほっとコンサルティングでは、Scope1削減・GHG算定・サステナ情報開示の支援をおこなっています。「何から始めればいいかわからない」方こそ、まずはご相談ください。
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SII省エネ補助金　2次公募は6月上旬スタート予定

令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の1次公募は2026年4月27日に締め切られました。

続く2次公募は、2026年6月上旬〜7月上旬の公募開始が予定されています（SII公式サイト情報）。1次公募の交付決定は6月を予定しており、2次公募はその直後から動き出す見込みです。

■2次公募に向けて今すぐ準備を
省エネ補助金は「申請書類の準備」に最も時間がかかります。エネルギー計算、設備仕様の確認、工事費の見積もり取得など、1〜2ヶ月は見ておきたいところです。今から動き始めることで、2次公募に余裕を持って間に合います。

■対象となる主な設備（設備単位型の場合）
・高効率空調（EHP、AI制御付き）
・産業用ヒートポンプ（熱風HP・蒸気発生HP・MVR）
・高性能ボイラー（潜熱回収型、台数制御装置付き）

GX設備単位型のトップ性能枠は補助率1/2・補助限度額3億円と非常に手厚い内容です。スコープ1削減や設備更新をご検討の方は、ぜひ2次公募を狙いましょう。

ほっとコンサルティングでは省エネ補助金の申請相談支援をおこなっています。技術的なアドバイスから書類改善提案まで、エネルギー管理士がサポートします。
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