省エネ補助金説明会　他

イランの争いが収まりません。
日本からは遠いですのでピンとこない感じもしますが、原油価格の高騰は我々の生活にも大きな影響があります。ガソリンの補助が開始されましたが応急処置です。

今回は日経新聞より日本の脱炭素進捗について２記事をご紹介します。

2024年度のGHG1.9%減、3年連続で減少　削減幅は縮小

　↓　2026.4.14記事より
環境省は14日、2024年度の温暖化ガス排出量が前年度比で1.9%減の10億4600万トンだったと発表した。3年連続で減少した。発電の電源構成に占める再生可能エネルギーや原子力の割合が伸び悩み、減少幅は前年度の3.9%から縮小した。

数値は二酸化炭素換算で、政府は30年度の排出量を13年度比で46%減らす目標をかかげる。ここでの排出量は森林などによる吸収分を差し引いた実質の排出量で、23年度比で1.9%減の9億9400万トンとなった。13年度比では28.7%減で、残り6年で17ポイント強の削減が求められる。

排出量を部門別でみると、工場などの産業部門とエネルギー転換部門がともに23年度比で2.5%減となり、減少に大きく寄与した。産業部門は粗鋼など素材産業の生産が減ったのが主な要因だという。

運輸部門は自動車の燃費改善や貨物の積載効率向上により1.6%減った。オフィスや商業施設などを含む「業務その他部門」は微増だった。訪日外国人客の需要が伸びた飲食業などでの増加が目立った。

　↓　深澤の感想です。
今回の発表は日本全体の排出量ということで集計に時間がかかり、約１年前の数値です。
前年度より大幅なブレーキ状態。産業部門はほぼ目標達成、その他は厳しい状況となりました。太陽光などの再エネが微増で残念な結果。

日本が脱炭素を推進するにはどうすれば良いのでしょうか？
経済合理性が伴わないと、企業・人々はGHG削減などできないのでしょうか？

そもそも化石燃料の燃焼によるGHG排出増大による地球温暖化は、人間活動による負の外部性。外部環境への対策コストを負担しない結果の水俣病などの公害と同じです。
炭素税や排出量取引などのカーボンプライシングの必要性が高まるように感じます。

便利で豊かな暮らしを捨てずに脱炭素する。
人類の大きな試練になっていきそうです。

CDP､日本企業22%が気候変動｢高評価｣　大和ハウスAAA

　↓　2026.3.31記事より
非政府組織（NGO）の英CDPが2025年に実施した調査では、気候変動の設問に回答した日本企業のうち22%が最高評価の「A」と次点の「Aマイナス」を獲得し、主要地域で最も比率が高い。気候変動・水資源保護・森林保全の3分野すべてA評価を受けた日本企業は積水ハウス、豊田通商、花王などの6社で、そのうち大和ハウスと大東建託は初めてトリプルAとなった。

CDPは年に1度、グローバル企業を中心に環境開示について調査している。25年は2万2000社以上からの回答を評価し、そのうち日本企業は約2100社だった。気候変動・水資源保護・森林保全の3分野それぞれについて、AからDマイナスまでの8段階で評価する。

各分野で1つでもAを取得した企業は877社で、うち日本企業は251社だった。A評価を得た日本企業を分野別にみると、気候変動が前年比41%増の222社、水資源保護が66%増の96社、森林保全は71%増の12社だった。気候変動分野では電通グループや三菱ケミカルグループ、日本板硝子、ゆうちょ銀行などが初めてA評価となった。

CDPが1月に開示した資料によると、主要国・地域でAとAマイナスのリーダーシップを獲得した比率は、3分野の全てにおいて日本が最も高い。気候変動では22%の日本企業がリーダーシップとなり、欧州連合（EU）の16%や米国の5%、中国の8%を大きく上回った。

　↓　深澤の感想です。
日本は動くまでは腰が重いですが、一旦始まると真面目に徹底的に実行していく国民性です。脱炭素関連では、排出量取引2026年度本格スタート、SSBJサステナ情報開示2026年スタート、SBTi参加企業数世界一位などなど。CDPの情報開示が世界一位なのも頷けます。

最近の動きとして大企業のサステナ情報開示準備のお話をよく伺います。さらに私が支援をおこなう、中堅・中小企業においてもサステナ情報開示に取り組む企業がでてきました。現在、ある中小企業のＣＤＰ自主回答を支援中です。また、中堅企業のサステナ情報開示支援も商談中です。

ライバルに先駆けて情報開示を行うことで、顧客大企業のScop3削減などの脱炭素ニーズを満たすことができます。新規開拓、シェアアップなど選ばれる企業を目指しましょう。