脱炭素経営の始め方

今回の記事は「脱炭素経営の始め方」です！

中小企業が顧客から脱炭素取り組みの要請を受け困っているとか、中堅企業が脱炭素経営を始めたいけど何から着手してよいか分からないといったお悩みを聞きます。
最新の支援事例を含めて、脱炭素経営の始め方について解説します。

【脱炭素経営とは】

世界各国が地球温暖化による気候変動を抑えるために、2050年カーボンニュートラルを目指しています。企業は国の目標への追従や、SBTなど自ら脱炭素目標を設定して取り組みを活発化しています。これらに対応しない企業は「市場からの退場」が間近に迫っています。

脱炭素経営のステップは３つ
最初に 「知る」 。気候変動や脱炭素経営に関する情報を収集し、自社への影響を正しくとらえる必要があります。

続いて 「測る」 。自社が排出するGHG（Scope1・2）を算定し、さらに取引先を含めたサプライチェーンでのGHG排出量（Scope３）を算定し、現状を把握します。※GHGはCO2などの温室効果ガスのこと

そして 「減らす」 。2030年42％削減などのGHG削減目標を設定し、省エネ、再エネ、電化などのGHG削減取り組みをおこないます。

さらに追加するのであれば「伝える」。自社の脱炭素経営の取り組みを、既存顧客や新規顧客に伝えることで、環境企業としてのブランド力を高めることができます。グリーン製品・サービスを開発し、事業拡大を目指します。

事例１　中小企業のGHG算定と2030年削減ロードマップ策定
SBTに参加している海外親会社からの要請を受けた中小企業において、GHG排出の分析や削減計画についてのレポート作成の支援をおこなっています。

本社と工場について、Scope１・２の基準年排出量、月々の排出分析、設備種類ごとの排出割合分析などをおこないました。また、現地調査より省エネ・再エネ・電化によるGHG削減メニューを探索し、2030年SBT目標達成のためのロードマップを作成しました。検討した10のメニューの実施優先度を決定し、費用は最低限、CO2削減効果は最大にするための効率的な計画を策定しました。

事例２　中堅企業の脱炭素方針決定とScope3算定、削減ロードマップ策定
大企業（中堅企業）でも、どのように脱炭素経営に取り組んで良いのか悩まれている企業は少なくありません。事例企業は独立系の企業で、現状強い脱炭素経営の要請や圧力は無い状況ですが、今後の経営外部環境を考慮したうえで脱炭素経営の取り組みを開始します。

まずは、脱炭素経営に関する情報収集・内容理解から始め、自社の脱炭素経営の方針を決定。現状把握としてScope１・２・３を算定します。その後、2030年GHG削減ロードマップ策定をおこないます。

自社製品が公共調達対象であるため、GXビジョン2040にも記載があるグリーン製品普及を見越して、今後はカーボンフットプリント算定等もおこなう予定です。

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