エネルギー価格高騰を考える

２月に入りました。
生活用品の多くの品目が、２月に値上げになるようです。
ウクライナ戦争やコロナ禍でのサプライチェーン混乱の影響です。

値上げといえばエネルギー価格。
今回はエネルギー価格の高騰や値引きについてまとめてみました。

エネルギー価格高騰を考える

電気代・ガス代が高騰しています。 各企業・家庭においてはコストの削減に悩まれているのではないでしょうか。
私の支援先でも、「電気代を削減したい」「ガス代を削減したい」という悲鳴をよく聞きます。
価格上昇率を見ても、電気よりガスのほうが高いため、ガス（熱）を多く使用する企業ではより厳しい状況です。

エネルギー費を抑える対策としては以下の取組があるでしょう。
1）徹底した省エネ
2）再エネ（太陽光発電）の導入
3）電化（ガスから電気にシフト）
4）安価な電力会社への切り替え

1）の徹底した省エネはおこなっていますでしょうか。
　中小企業ではまだまだ省エネ意識の低い企業もみられます。
私も専門家をしていますが、「省エネお助け隊」や「省エネセンター」での省エネ診断を
受けてみてはいかがでしょうか。
すぐ取組ができる運用改善や、省エネ設備投資などの提案を受けることができます。

2）再エネ（太陽光発電）の導入
　電気単価が上昇している現在、太陽光発電の導入は非常に有効です。
パネルなどの建設コストも数年前より低下していますし、何より現在の電力単価が高いので、
投資回収年数が短くなっています。以前は回収年数10年以上でしたが、現在は
10年を切る期間で回収が可能です。
また、ＰＰＡやリースなどの初期投資ゼロで導入できる取組もあります。
自社の屋根や空き地が空いているのであれば検討してみてください。

3）電化（ガスから電気にシフト）
　熱を使用している企業は、高騰率の高いガスから高騰率の低い電気へのシフトが有効です。
ヒートポンプは電気でお湯や熱風を製造する設備。同時に冷水を製造することも可能です。
例えば、工場で蒸気からお湯を製造している場合、ヒートポンプを導入することで電気代が増加しますが、
それ以上にガス代の削減が可能です。
ガス単価が増加している現在、ヒートポンプ導入の投資回収年数も年々短かくなっています。
5年以内に回収できる事例も増えていますので、検討してみてください。

２）と３）の組み合わせ
　再エネ（太陽光発電）と電化（ヒートポンプ）を組み合わせる場合、低コスト・ＣＯ2ゼロの
再エネ電力をヒートポンプで使用しますので、ヒートポンプが作るお湯や熱風も低コスト・ＣＯ2ゼロになります。
カーボンニュートラル・省コストで相性の良い組み合わせです。

4）安価な電力会社への切り替え
　大手電力会社ではなく安価な電力を供給する電力会社は新電力と呼ばれます。
ただし、昨今のエネルギー価格高騰で、新電力各社は安価な電力サービスを停止しています。
現状では安価な電力会社に切り替えることは困難になっています。

国のエネルギー値引き政策は6月までの命？

政府による電気・都市ガス料金の負担軽減策が2/1から始まります。
家庭向けの電気代は1キロワット時あたり7円が値引きされます。
標準世帯として電気代は月2800円、都市ガスは月900円の値引きになります。企業向けの
「高圧」の電気料金は1キロワット時あたり3.5円の値引きです。

ただし、大手電力会社各社は、エネルギー価格高騰を理由に、4月もしくは6月から大幅な値上げを申請中です。
東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力はそれぞれ4月から、東京電力と北海道電力は6月から。
値上げ率は28.08〜45.84%。国は適正な値上げであるかの審査をおこなうようですが、
非常に大きな値上げになることは間違いありません。
２月からの値引き効果は４・６月以降に吹き飛び、強烈なリバウンドが返ってくるわけです。
追加の値引き策を期待したいところですが、更に徹底した省エネに取り組む必要がありそうです。