経済産業省「GX推進法」の改正案を閣議決定
暖かさと寒さが交互にやってきています。
三寒四温ですが、昔と違うのはその交互になってくる山谷の大きさ。
日本海側では例年に無い大雪、太平洋側では１か月近くの乾燥や山火事。
暖かくなったと思えば20℃を超える初夏の気温。
温暖化は偏西風を大きく蛇行させます。この寒暖の差はまさに気候変動で、これからの日本の新しい冬から春の形になるのでしょうか。
今回は日本の最新のGX関連法律について解説します。
経済産業省「GX推進法」の改正案を閣議決定
GXに関しては経済産業省と環境省の足並みがそろっています。
これまでの両省は縦割り行政の弊害というか、経済成長優先の経産省と、環境改善の環境省の足並みがそろっていませんでした。
GXは脱炭素と経済成長の両輪。日本が一枚岩になっていくことを期待します。
2月25日、経済産業省は「GX推進法」の改正案を閣議決定しました。
この法案は、カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指したもので、①カーボンプライシングの導入、②サーキュラーエコノミー（資源循環型経済）の促進を目的としています。
簡単に言えば、CO2排出にはペナルティ、GX戦略業界には税制優遇、資源は循環、環境貢献製品の拡大です。
CO2は排出しない、資源は３Ｒ、地球にやさしいもの買う世界が近づいてきます。
法案の主な内容は以下の通りです。
- 脱炭素に向けた仕組みの強化
①2026年度から、一定規模以上の事業者に排出量取引制度への参加を義務付ける
②2028年度から、化石燃料賦課金を導入し、具体的な徴収方法を整備
③GX分野投資促進のため、GX経済移行債で戦略分野の税額控除による減収を補填 - 資源循環の推進
④再生資源の利用義務化を進める
⑤環境配慮設計の認定制度を新設
⑥特定事業者に対する廃棄物処理法の特例措置を導入し、原材料の再資源化を支援
↓ （経済産業省ニュースリリース）
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
環境省「地球温暖化対策計画」を閣議決定
2月18日、環境省は地球温暖化対策計画を閣議決定しました。
本計画は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画です。
計画では、次期削減目標（NDC）2035年60％削減・2040年73％削減に向けて、エネルギー転換、産業・業務・運輸、地域・くらし、横断的取組の4つの分野における具体的な施策が示されました。
キーワードは以下の通り
エネルギー転換：再エネ・原子力電源活用、火力発電の脱炭素化（石炭火力→LNG→水素）
産業・業務・運輸：工場の先端設備更新、中小企業省エネ、半導体・データセンターの効率化、自動車・輸送の脱炭素化
地域・くらし：地域脱炭素の加速、脱炭素なくらし、省エネ設備の導入支援、Scope3の脱炭素化
横断的取り組み：カーボンプライシング・サーキュラーエコノミー、森林など吸収現確保、世界への脱炭素貢献
↓ （環境省政策一覧リンク）
地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定） | 環境省
