再エネ容量を2030年までに3倍に　118か国賛同

アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）が11/30～12/12まで開催されています。

今回のメルマガでは、COP28の最新トピックスについてご紹介します。
※日本経済新聞電子版　引用

　

再エネ容量を2030年までに3倍に　118か国賛同

COP28は2日の首脳会合で、再生可能エネルギーのさらなる導入策を協議しました。
118カ国が2030年までに世界の再生エネの容量を3倍に拡大することを誓約しています。

国際エネルギー機関（IEA）は9月に公表した報告書で、世界の気温上昇を産業革命以前から1.5度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標を達成するために「再生エネ3倍」が必要だと訴えていていました。
必要な費用は30年代初頭に年4.5兆ドル（およそ660兆円）です。

日本には再エネ適地（特に太陽光発電）が少なくなってきていますが、世界全体で再エネ導入が加速することはとても良いことですね！

原発容量を2050年までに3倍に　有志22か国宣言

米国や日本、韓国、英国など22の有志国は、2050年までに世界の原発の設備容量を3倍に増やすとの宣言をまとめました。

宣言には原発の活用を進める日米韓のほか、フランスやフィンランドなどが参加しました。
「小型モジュール原子炉（SMR）」など次世代原発の建設推進をうたったほか、国際金融機関に原子力分野への積極的な資金支援を呼びかけたそうです。

再エネ３倍に隠れがちですが、原発の活用はリスクが高いながらも脱炭素には有効な選択肢です。
さらに現在各国で開発中の核融合発電が実用化すれば、エネルギー問題・地球温暖化問題に終止符が打たれるのでしょうか？

岸田文雄首相演説に「化石賞」

COP28に絡み、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は3日、対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表しました。石炭火力発電などを重視しているにもかかわらず岸田文雄首相が1日の首脳級会合で「世界の脱炭素化に貢献する」と演説したことを問題視しました。

なんともコメントしづらいですが、日本は化石賞の常連国です。
個人的な感想ですが、これには二つの側面があるかと。

一つ、日本はやはり抜本的な脱炭素政策を打てていないこと。政治・エネルギー業界などの制約、国会手続きが障壁になっているように感じます。特にアンモニア活用は業界のしがらみでしょう。アンモニアを製造する際のエネルギー投入量は、アンモニアの発熱量を上回ります。合理的でないアンモニア活用には、ガス業界の力が働いているように感じます。

二つ、日本の取り組みは現実的ということ。特にEUは環境対策を世界経済のイニシアティブをとるために利用している側面があります。地域・国ごとの違いを考慮せずに、一律の目標や制度を作ることに問題があると思います。日本にはアジア地域の現実的な脱炭素リーダーになってほしいですね。