ＣＯＰ２９の結果まとめ
世界の気候変動について協議するＣＯＰ29が閉幕しました。
今回のメールは最新の世界の脱炭素方向性について解説します。
トランプ政権によるアメリカの脱炭素取り組みの後退も気になるところですね。
ＣＯＰ２９の結果まとめ
第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）は11/24閉幕しました。
今回のCOPは先進国の途上国への支援検討が主な内容です。
以下にCOP29の主なポイントをあげます。
・先進国から途上国への支援を2035年までに「最低年3000億ドル」に引き上げる
・現在の目標である年1000億円から３倍超に拡大
・世界全体の官民で35年までに最低年1兆3000億ドルを拠出
・国際的な炭素クレジットの売買に関するルールが決定
・30年までにエネルギー貯蔵量を6倍に引き上げると有志国が誓約
気候変動の影響は赤道近くのアフリカやアジアの途上国で大きく出ます。多くのGHGを排出している先進国が途上国の支援をすることには賛成です。
一方で世界最大の排出国である中国が途上国のため、支援を受ける側にいることは違和感を覚えます。世界２位の経済国の責任は無いのでしょうか？
アメリカの脱炭素
パリ協定から再離脱する方針のトランプ・アメリカ。気候変動取り組みが後退する恐れはあるのでしょうか。
アメリカは前回パリ協定を脱退した際には、アメリカの州や市が脱炭素取り組みを継続する「We are still in」という組織を作りました。今は「America Is All In」に名称が変わっていますが、参加する州などは米国の人口の63%、国内総生産（GDP）の74%をカバーしています。
↓ America Is All In ：パリ協定目標を目指す50の州、人口の63％、GDPの74％
https://www.americaisallin.com/
アメリカは政権で政策がブレますが、州・企業が独自に脱炭素に向けて強力に動いてますので、後退するというよりは停滞・維持すると考えることが正しいのではないでしょうか。
