機関誌「エレクトロヒート」の特集記事に掲載されました

６月からの大手電力企業の値上げが政府に承認されました。値上げ幅は東京電力で約１５％、家庭や企業の負担は増えることになります。

省エネ診断などの対策を早急におこない、光熱費の削減に取り組まないとマズイですね。

機関誌「エレクトロヒート」の特集記事に掲載されました

電化を推進する団体である一般社団日本エレクトロヒートセンターが発行する機関誌
「エレクトロヒート令和５年5月号」にほっとコンサルティングの執筆記事が掲載されました。

「ヒートポンプ」導入は今がチャンス！検討ポイント・事例・コスト分析・補助金
と題して、カーボンニュートラルで注目の電化のメインメニューであるヒートポンプの導入検討について
説明しています。

ヒートポンプ導入について、これを見て頂ければ一通りの検討概要が理解できるように書いてみたつもりです。
是非ご覧ください！

　↓　ホームページお知らせページ（記事閲覧できます）　↓
工場での電化・廃熱回収・ヒートポンプ検討を解説 (hotconsul.net)

　目次（一部省略）
　　　１．はじめに
　　　２．改正省エネ法でのヒートポンプ役割
　　　３．ヒートポンプ導入検討の3つのポイント
　　　４．ヒートポンプ導入コスト分析
　　　５．６つの導入事例
　　　６．補助金の活用

Ｇ７財務相会合で「エネルギー価格高騰支援段階廃止」

2023年5月13日　日本経済新聞より
主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会合でまとめた共同声明が興味深いものとなっています。
ウクライナ問題や世界経済、金融政策等と併せて気候変動について以下のようにあります。

【気候変動】
エネルギー価格の高騰に対応する支援は最も脆弱な人々に的を絞り、クリーンで安全かつ持続可能な
エネルギーへの移行を遅らせないために段階的に廃止されるべきである。高い完全性のある炭素市場及び
炭素の価格付けが、（温暖化ガスの）ネット・ゼロへの転換を可能にする潜在力を有することを再確認する。

電気やガスの価格高騰支援は中止し、カーボンプライシング（排出量取引・炭素税）を課すことが
正しいネット・ゼロへの道であると。

世界の脱炭素はＥＵが主導してきましたが、ここにきてアメリカがＥＵ以上の強さで推進を始めています。
現在の炭素価格はＥＵで2万円/トン弱、日本は289円/トン（地球温暖化対策税）です。日本の炭素税は
2028年に開始予定ですが、圧倒的に世界のスピードに追い付いていません。

世界レベルの炭素価格を設定しないと世界各国とのイノベーション競争に勝つことはできないでしょう。
いつまで、ガラパゴスなカーボンニュートラル政策を行っていけるか見ものです。