【CO2削減ロードマップ】無料・２時間で簡単作成！（中堅・中小企業向け）
自社のCO2排出であるScope1・2は算定したけど、、
2030年・2050年までのCO2削減計画はどうしよう。。
取引先大企業からCO2算定と削減を要請されているから、
必要最低限の完成度で、時間とお金をかけずにCO2削減ロードマップの作成をしたいんだけど。。。
そんな中堅・中小企業の皆様向けの無料でできるCO2削減ロードマップ作成ガイドです。
概要の理解、作成資料の無料入手、作成のポイント。
できるだけ簡単・分かりやすく、このページだけでCO2削減ロードマップを理解し、そして２時間で作成できます。
時間とお金をかけずに。完成度は必要最低限。
大企業が中堅・中小サプライヤーから欲しいCO2削減ロードマップのレベルとは。
手間とお金をかけずに大企業からの要請に応えましょう。
取引先大企業の要請への対応は、まずはこのレベルで十分です。
さらに精度アップや内容充実させたい場合には、支援者の応援のもと別の機会におこなうとしましょう。
無料・２時間でCO2削減ロードマップを作成する！
さあ、一緒にスタートしましょう！
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Scope1・2を中堅・中小企業が無料で簡単に算定できる
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中堅・中小企業が無料でスコープ3を算定できるガイド
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中堅・中小企業のＣＯ2算定・ＣＯ2削減計画を安く・早く・簡単に
GX・カーボンニュートラル・脱炭素経営の概要理解
なぜ中小企業がCO2を削減する必要があるのか？
世界が沸騰しています。
CO2などの温室効果ガス（GHG）を人類が大量に排出しているからです。
異常な高温での熱中症、台風の巨大化、干ばつ・大雨洪水の両極端化、海水位の上昇、農作物や漁業の不作・北上化
2024年の世界の気温上昇は1+.55℃（産業革命前と比べて）
2℃より十分低い気温上昇に抑えないと、気候変動のリスクは格段に跳ね上がる見込みです。
これを食い止めるのために必要なのが、2050年ころまでのカーボンニュートラル（CO2排出量収支ゼロ）。
世界全体の90％の先進国・開発途上国は、カーボンニュートラルを約束しています。（パリ協定）
国が約束したのだから、そこに所属する企業や国民もカーボンニュートラルをしなくてはいけない。
当然の義務・努力ですよね。
大企業は国の規制を受けて・自主的にカーボンニュートラルを約束し、自社のCO2を削減する取り組みを始めています。
自社のCO2を削減する範囲は、自社でエネルギー使用する際のCO2排出「Scope1・2」と原材料調達などのサプライチェーン全体を含む「Scope3」の両方です。
そのため大企業は、原材料を購入する中小企業サプライヤーが排出するCO2も把握・削減しなくてはいけないのです。
Scope1：事業者自らによる「直接排出」
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う「間接排出」
Scope3：Scope1、Scope2以外の「間接排出」（事業者の活動に関連する他社の排出）
CO2削減ロードマップの作製準備
Scope1・2の算定
当然ですが、Scope1：燃料燃焼からのCO2排出、Scope2：電気からのCO2排出は算定しておいてください。
算定がまだの場合は、以下の無料サービスからも算定ができますので、ご検討ください。
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無料のロードマップ作成支援資料セットを入手！
CO2削減ロードマップ作成をおこなう公的な無料帳票は見当たりません。
また、民間企業のCO2削減ロードマップ作成ソフトなどは有料での提供となります。
また、無料であっても機能に制限がかけられている場合がほとんどです。
ほっとコンサルティングでは、CO2削減ロードマップに活用できる資料・帳票を完全無料で配布しています。
CO2削減量計算ソフトから優先順位付けマップ、ロードマップまで。
大企業顧客からの要請に十分対応できます。
CO2削減ロードマップ 作成支援資料の紹介
CO2削減量計算ソフト
省エネ・再エネ・電化などの対策を実施した際のCO2削減量などを計算するソフトです。
エネルギー削減量とエネルギー単価を入力するだけで、CO2削減量[t-CO2/年]、原油換算エネルギー削減量[kL/年]、削減コスト[千円]、熱量削減量[GJ/年] を算出することができます。
CO2削減対策 一覧表
検討したCO2削減対策をまとめる一覧表です。
CO2削減量計算ソフトで計算した結果を記入します。
投資区分（Ⅰ運用改善、Ⅱ少額投資、Ⅲ高額投資）、概算投資額と回収年数などを記載できます。
CO2削減取組の優先順位付けマップ
検討したCO2削減対策をCO2削減量と回収年数でマッピングし、取り組みの優先順位付けをおこなう資料です。
複数のCO2削減対策がある場合には、費用対効果の良い対策から優先して実施する必要があります。
CO2削減ロードマップ
検討した内容を１枚のロードマップとしてまとめます。
基準年のCO2排出量に対し目標年のCO2排出量と削減量を把握します。どのような対策をどの順番で実施していくかを見える化します。
分かりやすく具体的なCO2削減ロードマップですので、大企業顧客からのCO2削減要請に応えることができるでしょう！
作成支援資料の入手方法
ほっとコンサルティングのお問い合わせに、
「CO2削減ロードマップ作成支援資料 入手希望」と記載して送付するだけ。
メールで無料提供いたします。
入手以降の費用発生はありませんので、安心して申し込みくださいね。
↓ほっとコンサルティング「お問い合わせ」
お問い合わせはこちら | ほっとコンサルティング
※中堅・中小企業の製造業のみ、同業者はお断りいたします。
基準年と目標年の設定
Scope1・2排出量について、基準年を100％として、目標年のCO2排出量・削減量を設定します。
特に設定に対するルールは決まっていませんが、以下の数値を理解し、自社の数値を決定しましょう。
日本のCO2排出量削減目標
基準年：2013年 目標年：2030年 削減率：46％
SBT（科学に整合するCO2削減目標精度）
基準年：過去5年以内の年 目標年：2030年前後 削減率：42％（2030年）
基準年を基準にしてCO2削減管理をおこなっていくので、基準年は以下の要素を考慮して決定します。
・できるだけ直近の年
・CO2削減対策を実施する前のCO2排出量が多い年
・事業所の増加や減少を考慮して、現状および将来と同様条件の年
私の支援先では上記を考慮して、基準年2021～2023年、目標年2030年、2030年削減率42％としている場合が多いです。
削減ポテンシャル検討
基準年と目標年が決定したら、CO2削減のための対策を検討します。
対策は、省エネ・エネルギーの低炭素化（再エネ・再エネ電力購入）・エネルギー転換（電化など）の３本柱で考えましょう。
省エネでは、生産設備・ユーティリティ設備においての運用改善、高効率設備への更新などがあります。
エネルギーの低炭素化では、太陽光発電設備の導入や再エネ電力の購入を検討します。
エネルギー転換では、ヒートポンプでの熱の電化、バイオマスボイラー導入などを検討します。
これまでに検討していたCO2削減対策などをベースに整理しましょう。
対策が不足している場合は、追加でCO2削減対策を検討しましょう。
参考 省エネ計算の考え方
CO2削減の効果計算は以下を参考に実施してみてください。
ただし、省エネ検討や省エネ計算は専門的な知識が必要になりますので、専門家に相談するか、後述する公的省エネ診断の受診を考えましょう。
①省エネ量(kL) ＝ 対策前のエネルギー使用量 – 対策後のエネルギー使用量
②CO2削減量(t) ＝ 対策前のCO2排出量 – 対策後のCO2排出量
③コストメリット(円） ＝ 対策前のランニングコスト – 対策後のランニングコスト
④概算金額(円) ： 定価からの想定、業者確認
⑤投資回収年(年) ＝ 概算投資額 ÷ コストメリット
・エネルギー使用量 ＝ 定格エネルギー消費量×年間運転時間×負荷率
（年間運転時間＝1日運転時間×稼働率×年間運転日数）
原油換算エネルギー使用量 ＝ エネルギー使用量×8.64[GJ/千kWh]※×0.0258[kL/GJ]/1,000
※エネルギーごとの熱量換算値
例）生産機
定格消費電力50kW × 10h/日×70%×250日/年×50% ＝43,750kWh/年
原油換算エネルギー使用量＝43,750kWh/年×8.64×0.0258/1,000=9.8[kL]
・CO2排出量 ＝ エネルギー使用量 ×CO2排出係数
例）上記生産機で東京電力の場合
43,750kWh/年 × 0.451kg-CO2/kWh ÷1000 ＝19.7トン/年
・ランニングコスト ＝ エネルギー使用量 ×エネルギー単価
例）上記生産機で20円/kWhの場合
43,750kWh/年 × 20円/kWh ＝ 87.5万円/年
参考 公的省エネ診断の紹介
中小企業向けの省エネ診断を受診し、CO2削減ポテンシャルを検討することも有効です。
各公的機関が省エネ診断を実施しているので、検討してみましょう。
省エネ診断
令和6年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
設備を診断して光熱費削減 省エネ診断
省エネ最適化診断
一般社団法人省エネルギーセンターが実施
省エネ最適化診断とは？｜省エネ・節電ポータルサイト
中小規模事業所の省エネルギー診断
東京都環境局が実施
クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「中小規模事業所の省エネルギー診断」
CO2削減ロードマップの作製
事前準備が完了したら、いよいよCO2削減ロードマップの作成をスタートしましょう。
参考 CO2削減取組の優先順位付け
CO2削減対策を整理した一覧表から、優先順位付けマップを作成してみましょう。
投資区分ⅠⅡⅢでCO2削減対策をグルーピングしておきます。
Ⅰ運用改善、Ⅱ少額投資、Ⅲ高額投資
投資額の少額・高額の閾値は自社の状況に合わせて設定します。
下の例でもCO2削減対策は８つあります。
どの対策から実施するべきか？費用対効果の良い対策から実施しましょう。
優先順位付けはマストな作業ではありません。
なぜかと言えば、優先順位は以下のようになることが多いためです。
Ⅰ運用改善 ＞ Ⅱ少額投資 ＞ Ⅲ高額投資
作業時間を減らしたい場合は、ロードマップ作成に進みましょう。
マップ内の凡例に従い、情報を記載します。
①取り組み名称 ②GHG削減量[t] ③回収年数[年] ④投資金額[百万円]
縦軸はCO2削減量、横軸は回収年数です。
円の大きさは投資額の大きさとし、省エネ、再エネなどの取り組みごとに色を変えると分かりやすくなります。
マッピングが終わると、優先順位を確認します。
・優先度１（優先削減策）：大きなCO2削減量かつ短い投資回収年数のため、取り組みの効果の大きさと経済性ともに優れています。
・優先度２（クイックウィン削減策）：CO2削減量が小さいながら短い投資回収年数のため、経済性に優れているので、すぐに着手できます。
・優先度３（中長期削減策）：CO2削減量が大きいながら長い投資回収年数のため、取り組みの大きさに優れているので、中長期でじっくりと検討を行うべきです。
・優先度４（補助削減策）：小さなCO2削減量かつ長い投資回収年数のため、優先度の高い対策を実行した後に実施を検討するものです。
いかがでしょうか。
優先度１や２が多くあるとベターですが、省エネが進んでいる企業では優先度３や４が多くなるかもしれません。
CO2削減ロードマップの作成
基準年・2030年目標年のCO2排出量と目標削減量・率を記載します。
基準年と現在のCO2排出量増減を考慮し、現在のCO2排出量をスタート地点とします。
一覧表で整理した、Ⅰ運用改善、Ⅱ少額投資、Ⅲ高額投資の順で実施するように記載します。
再エネは省エネと区別するために色を分けて記載しています。
省エネと再エネのCO2削減取組を実施した後に残ったCO2排出量について、電力排出係数の減少分を考慮します。
電力は2030年に向けて、太陽光発電・風力発電などの再エネ発電や原子力発電の稼働にともない、CO2排出係数が減少していきます※。
0.433kg-CO2/kWh（2021年全国平均値）
⇒0.37kg-CO2/kWh（2030年目標）
⇒0.25kg-CO2/kWh（2030年野心的目標）
※電気事業低炭素社会協議会より
CO2削減対策が不足して目標年の削減排出量に達しない場合は、再エネ電力や環境価値の購入を検討します。
100％再エネ電力のCO2排出係数は0kg-CO2/kWhですので、Scope2はゼロになります。電気単価は1～2円/kWh程度上昇します。
電力会社のメニューを通常メニューから再エネメニューに切り替えるだけですので、手間なく再エネ電力の購入が可能です。
また、Ｊ-クレジットなどの環境価値を購入・相殺することで、Scope1・2を削減することも可能です。不足しているCO2削減量分の環境価値を購入・相殺します。
これで、CO2削減ロードマップの作成は完了です。
要請があった大企業顧客に自信をもって提出しましょう！
もちろんですが、CO2削減ロードマップにしたがって、CO2削減活動に取り組んでくださいね。
まとめ 有料サービスもあり
いかがだったでしょうか。
思ったよりもCO2削減ロードマップの作成は簡単なのではないでしょうか。
極力分かりやすい記述で、不必要な情報は除外してまとめました。
ほっとコンサルティングではScope1・2・３算定、CO2削減ロードマップ作製を支援しています。
無料・２時間で算定したCO2削減ロードマップをベースに支援できますので、作業を無駄にすることなく、必要最低限の負担で有料支援を実施することができます。
自社だけでは対応が難しくなってきたときには、ぜひご連絡くださいね。
ほっとコンサルティングでは、中堅・中小企業の製造業に特化し、脱炭素経営をワンストップで支援しています。
中堅・中小企業が本当に必要としている支援内容は何なのか？費用は抑えられないのか？
皆様の良きパートナーとなれるよう、がんばってまいります！
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中堅・中小企業のＣＯ2算定・ＣＯ2削減計画を安く・早く・簡単に
