【最新2025.12】2026年省エネ補助金　令和7年補正予算解説・分析

2025年12月17日

いよいよ2026年の省エネ補助金シーズンのスタートです！
令和7年度補正予算が成立し、スケジュールなどが見えてきましたので解説いたします。

YouTube動画でも解説していますので、ご覧ください。

非常に大きな予算で高い採択率である経産省の省エネ補助金ですが、2026年は３か年集中支援の最終年となります。オイシイ状況は最後になるかもしれませんので、このボーナス・チャンスを逃がさないように準備・申請しましょう。

省エネ補助金（令和７年度補正予算案）の最新情報を解説します。

経済産業省・資源エネルギー庁の令和８年度計画は、「省エネ支援パッケージ」として大企業・中小企業のカーボンニュートラルを一気に推進していく方針です。

GX推進法を根拠に令和8年（+令和7年補正予算）はGX分野に約２兆円の大型予算が配分されます。

経産省と環境省の省エネ補助金の予算推移比較

省エネ補助金は大きく分けて、経済産業省の省エネルギー投資促進補助金と環境省のSHIFT補助金があります。
予算の推移を分析すると、GX関連予算の多くが経産省補助金に入っていることが分かります。
2026年の省エネ補助金は経産省で決まりです。

経済産業省　省エネルギー投資促進支援事業の紹介

事業形態は４つ
Ⅰ工場事業場型：先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠。新設：サプライチェーン連携枠
Ⅱ電化・脱炭素燃転型：電化やより低炭素な燃料への転換の類型、新設：水素設備
Ⅲ設備単位型：設備単体での更新。新設：ＧＸⅢ類型
Ⅳエネマネ事業：エネルギー需要最適化対策事業

全ての類型で複数年度申請が可能です。機器の製作納期等に影響されずに申請できます。

Ⅰ型　工場事業場型の詳細

【対象】
　大規模な省エネ設備投資、先進設備投資　
　例　省エネ生産ライン、省エネ型プラントや複数の省エネ設備の組み合わせ申請
【補助】
　補助率　1/2（中小企業）　1/3（大企業）
　（先進枠のみ　2/3（中小企業）　1/2（大企業））　　　
　上限額　15億円（複数年度は30億円）他
【申請要件】
　先進枠（指定された先進設備の導入）
　　①省エネ率：30％以上
　　②省エネ量：1000kL以上
　　③エネルギー消費原単位改善率：15％以上
　一般枠（オーダーメード設備又は指定設備の導入）
　　①省エネ率：10％以上
　　②省エネ量：700kL以上
　　③エネルギー消費原単位改善率：7％以上
　　④新設：設備単位：10％以上
　中小企業投資促進枠（オーダーメード設備又は指定設備の導入）　
　　①省エネ率：7％以上
　　②省エネ量：500kL以上
　　③エネルギー消費原単位改善率：5％以上
　　④新設：設備単位：10％以上
　新設：サプライチェーン連携枠（4社以上での連携申請）　
　　①省エネ率：１社あたり5％以上
　　②新設設備単位：10％以上

Ⅱ型　電化・脱炭素燃転事業の詳細

【対象】
・電化設備（電気炉、ヒートポンプ等）
・燃転設備（ボイラー、コージェネレーション、バイオマスボイラー等）
・新設：水素対応設備（混合設備、圧縮機、脱硝設備）
【補助】
　補助率　更新・改造1/2
　　　　　新設：新設1/5
　上限額　3億円（電化は5億円）
　補助対象経費：設備費、水素対応改造工事、中小企業は工事費も含む

Ⅲ型　設備単位型事業の詳細

【対象】
・ユーティリティ設備
　　高効率空調機、ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラー、コージェネレーション等
・生産設備
　工作機械、プレス機械、ダイカストマシン、プラスチック加工機械、印刷機械
【補助】
　補助率　1/3（本体のみ）
　上限額　1億円　

新設：ＧＸⅢ類型（ＧＸ設備単位型）

・トップ性能枠
【対象】
　①大きな省エネ性能、波及効果、低普及率な設備
　②GX要件を満たしたメーカーが製造する設備
【補助】
　補助率　新設1/5　更新1/2　設備費のみ　　
　上限額　3億円
　
・メーカー強化枠
【対象】
　Ⅲ型設備のうちGX要件を満たしたメーカーが製造する設備
【補助】
　補助率　1/3　設備費のみ　　
　上限額　3億円

採択率の分析解説

・Ⅰ型Ⅱ型Ⅳ型は大きなＧＸ予算が投入されているため、採択率は80-90％で非常に高い採択率
・申請要件を満たせばほぼ採択されると考えて良いです。
・3つの審査項目（省エネ率、省エネ量、経費当たり省エネ量）の採択平均値と自社の申請値を比較し、劣後していないかチェックしましょう。

補助金検討・準備の参考スケジュール

春～秋の申請時期に先んじて加点準備を行いましょう。
経営力向上計画と公的省エネ診断が加点になります。経営力向上計画は優遇税制の対象になりますので、節税面でも有効です。
ほっとコンサルティングは経営力向上計画策定支援ができる認定支援機関です。
早めの省エネ専門家・申請支援会社のサポートを受けることがベターです。