よくある質問集

A.ガスや油などの化石燃料の使用をやめようという活動です。化石燃料の燃焼で二酸化炭素（CO2）が発生します。CO2は地球温暖化の主な原因物質と言われています。CO2を削減し、地球温暖化による気候変動を止めることが人類の重要課題です。

A.企業の利益のみを追求してきた結果、CO2を多く排出して地球温暖化を進めてしまいました。脱炭素経営とは、企業利益に加えCO2削減をおこない、持続可能な経営活動ひいては持続可能な地球にするものです。

A.カーボンは炭素（CO2）、ニュートラルは中立・中間の意味です。人類の活動にともなうCO2排出と、森林等でのCO2吸収を同じ量にするものです。

A.自社で使用するエネルギー由来のCO2を削減し、CO2削減に貢献する製品やサービスを社会貢献します。その結果として、企業イメージが向上したり、選ばれる企業となることができます。

A.省エネ設備や再エネ設備の導入には省エネ系補助金が活用できます。また、脱炭素な製品・サービス開発には経営系補助金が活用できます。

A.大企業はＳＢＴやTCFD等の環境宣言を行っています。その取り組みはサプライチェーンまで含みますので、下請け製造を行っている中小企業もCO2削減の範囲です。

A.まずはCO2排出の現状把握と診断での削減ポテンシャルの把握、2030年までの削減計画を作成しましょう。この計画・取組を顧客企業に伝え、選ばれる企業を目指します。

A.CO2削減のスケジュール表です。基準年度から2030年等の目標年度までに○○％のCO2削減を目標とし、どのような削減メニュー（費用・効果）で実行するかをグラフで見える化したものです。

A.製造業は他の産業よりも多くのエネルギーを使用し、CO2を排出しています。また、製造業は全産業の約２割を占めますので、脱炭素の一丁目一番地といえます。

A.電気と燃料の省エネでの削減、太陽光発電で再エネへの転換、熱（燃料）から電気に転換する熱の電化に取り組みましょう。光熱費の削減と、顧客のCO2削減ニーズに応えることができます。

A.大手企業は工場やビルを建設する際、建設・使用・廃棄にともなうCO2排出も把握・削減する必要があります。脱炭素に取り組まない建設企業は受注できない可能性がでてきます。

A.建設業は自社でのCO2排出（Scope1・2）よりも、資材・建材・設備等の購入資材が製造、使用、廃棄される際のCO2排出が大きいです（Scope３）。特にユーザーが使用する際の割合が大きく、省エネ型の建物や設備の建設が重要になります。

A.顧客のCO2を削減する脱炭素型設備のソリューション営業が喜ばれます。また、自社のCO2を削減するため、現場での重機や通勤車の燃料や事務所の電気を減らす努力が必要です。

A.クラウド型の見える化ソフトの導入をお勧めします。自社の排出分（Scope1・2）はエネルギー購入量で容易に把握できます。サプライチェーン部分（Scope３）は算定の基準作りが必要です。

A.CO2排出の把握と削減計画の作成から始めましょう。設備投資を伴う対策は、機器の老朽更新の時期に補助金も活用しながら実行すれば、負担も少なく実行できます。

A.電化は化石燃料で熱を作るのではなく、電気で熱を作ることです。熱の脱炭素化は手段が少ないですが、電化は有効な手段の一つです。

A.ヒートポンプは電気を使用して温水・熱風・蒸気をつくります。使用する電気にカーボンゼロの電気を使うことができれば、ヒートポンプで作る熱はカーボンゼロになるためです。

A.産業用ヒートポンプはCO2削減効果が大きいですが、オーダーメード設計のためエンジニアリングの難易度が高いです。ほっとコンサルティングは提案・設計・施工監理まで一貫して支援します。

A.中小企業の脱炭素は「いつかそのうち」ではなく「来るのは確実で、いつ来るか」です。大企業が初期取組を完了した現在、「いつ来るか」は間近に迫っています。

A.国際的なCO2の算定のルールでは、自社で直接使用する燃料・電気の範囲をScope1・2とし、自社以外の購入原料・運送・通勤出張・ユーザー使用分・廃棄等の範囲をScope３としています。

A.国際的な環境宣言の一つで、「科学と整合した目標設定」の意味です。パリ協定の水準に整合するCO2削減目標のことです。Scope３も範囲に含まれます。

A.国際的な環境宣言の一つで、「気候関連財務情報開示タスクフォース」の意味です。各企業の気候変動への取組を具体的に開示することを推奨する組織です。Scope３も範囲に含まれます。