脱炭素経営って？

脱炭素経営って？

脱炭素経営とは

人類の経済発展に伴うCO2排出の増加は、地球温暖化という気候変動を引き起こしています。気温上昇、台風の大型化、集中豪雨の増大、森林火災、海面上昇。
気候変動を抑え、持続可能な社会に転換することが、人類の喫緊の課題となっています。

脱炭素経営とは、「持続可能な社会への転換」という社会の強い要請を受け、企業が脱炭素（CO2排出ゼロ）を図り、企業の持続可能な経営を目指すものです。

脱炭素経営が必要な背景

パリ協定をご存じでしょうか？

パリ協定とは、全ての国が参加する温室効果ガス排出削減のための国際枠組みです。

気候変動による被害を最小限に抑えるためには、世界の気温上昇を2～1.5℃に抑える必要があります（産業革命前に比べ）。そして、それを達成するためには、2050年頃までにカーボンニュートラル（CO2収支ゼロ）を達成する必要があります。
世界各国は、2050年カーボンニュートラルを目指し、気候変動への対応を「成長の機会」と捉える潮流が生まれています。

中小企業に脱炭素経営は必要か？

気候変動を抑えるべく、TCFDやSBT等の環境関連の取り組みが世界的に行われています。これらの取り組みはサプライチェーン全て、つまり下請業者（中小企業）で発生したCO2も含みます。これらへの日本企業の参加は世界トップクラスです。（TCFD：世界１位1,266社、SBT：世界２位400社（2023年3月時点））

自社の顧客がTCFD・SBT参加企業の場合、脱炭素経営に取り組まない中小企業は取引減少・停止のリスクにさらされます。
また、金融機関は投融資先のCO2排出が自社サプライチェーンに含まれるため、脱炭素経営に取り組まない企業への投融資を停止するリスクがあります（ESG投資）。

中小企業だから環境対策をしなくて良いという時代ではなくなりました。
では、脱炭素経営に取り組むとどうなるのでしょうか。

脱炭素経営のメリットは、大企業にとっては企業経営のための資金収集であり、大企業から受注する中小企業にとっては企業存続、受注維持拡大です。

その他にも、光熱費の削減、企業イメージ・ブランドの構築、社会課題への意識が高い消費者・企業への販路拡大、人材採用の強化、社員満足度の向上等のメリットがあります。
脱炭素経営に取り組むことは、持続可能な企業への転換なのです。

脱炭素経営の進め方

2050年カーボンニュートラルをビジネスチャンスにするには脱炭素経営への転換が必要で、大きく分けて三つの取組があります。

一つめは、「自社の脱炭素化」です。
事業活動に伴うCO2排出量の削減をおこないます。
取組ステップは、CO2算定（現状把握）とCO2診断での削減ロードマップ策定です。診断をもとに、目標年度までにどのように・どれだけCO2を削減するか計画を作成します。

二つめは、「脱炭素な経営」です。
SBT認証やカーボンフットプリント算定により、大企業からの脱炭素ニーズに応え、選ばれる企業を目指します。
また、自社の製品やサービスで顧客や社会のカーボンニュートラルに貢献する、グリーン製品・サービス開発もおこないます。

三つめは、「外部へのＰＲ」です。
取組を外部に伝えるために、ホームページ、セミナー、プレスリリース、記事投稿、広告、採用説明会等を実施し、脱炭素経営の効果を最大化します。

これらの三つの取組をおこなうことで、売上維持拡大、新規顧客開拓、ブランド化、光熱費削減、採用強化、離職防止等のメリットを得ることができます。

持続可能な企業へ

大企業・中小企業にかかわらず、気候変動抑制等の社会課題解決による「社会価値」と、企業の利益の「経済価値」の両立が、持続可能な企業の条件になっています。

「社会価値」と「経済価値」の両方を創造するＣＳＶ(Creating Shared Value)経営は、持続可能な次世代の経営モデルです。
脱炭素経営はＣＳＶ経営です。脱炭素経営の取組みを開始し、社会に求められる持続可能な企業を目指しましょう。

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